有料老人ホーム戦国時代とは？
有料老人ホームでの介護サービスが、特定指定施設として認められて以来、有料老人ホームは特に介護を中心に約３００施設から１３００施設に激増しました。
介護保険法改正にともなって老人福祉法が改正され、有料老人ホームの定義（常時１０人以上、食事の提供）を変更して届出制の徹底、情報公表の義務化、倒産等に備えた一時保全措置などを設置し、介護保険制度の中でケアハウスなど居住系サービスの充実を図っています。最近は同居率の低下、都市志向など高齢者の意識の変化にともない、高齢者向け住宅は戦国時代を迎えています。グループホームの玉石混交の激増のように、自立型高齢住宅を含めて事業者の乱立が予測され、消費者問題としての市民の監視が必要です。一方で気の合ったもの同士の自主的な新しい住まい方が関心を深めています。
