高齢者居住安定確保法とは？
民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りつつ、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者向けの入居を拒まない住宅の情報を広く提供するための制度の整備を図るとことにより、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現することを目的とした高齢者居住安定確保法が２００１年８月施行しました。
高齢者の持ち家居住率は比較的高く、とはいえ、賃貸借の場合の条件は厳しく、高齢を理由に家主側から入居拒否される例が少なくなく、国土交通省は同法によってバリアフリー化された賃貸住宅への補助制度、いったん契約すれば死亡まで済み続けられ家主に家賃が保証される、終身建物賃貸借制度を創設しました。
