新嘉手納爆音訴訟判決とは？
２００５年沖縄のアメリカ空軍基地の周辺住民５５４１名が騒音被害賠償などを国に求めましたが、控訴の判決は那覇地裁であり、約７割の原告に約２８億の賠償を支払うように認めました。
しかし判決は航空騒音のうるささ指数(Ｗ値)で８５未満の地域に住む３割の原告を救済対象から外し、７５人以上は賠償対象とする近年の判例を覆し、救済のハードルを逆に引き上げました。Ｗ値７５以上を救済対象とする例は、１９９８年の高裁判決以来ですが、以後、新横田基地騒音訴訟など、３件の地裁判決がこれらになりました。
