住宅資金贈与の特例とは？
１９８４年に創設され、対象となるのは年間所得金額が１２００万円以下の人で、親などから２００５年１２月末日までに住宅取得資金の贈与を受けた人に限られています。
対象となる住宅は、床面積５０平方メートル以上の住宅（併用住宅の場合は住宅部分の面積が２分の１以上）に限られますが、新築住宅に限らず一定条件の中古住宅の購入でも可能です。贈与金額が５５０万円までは無税で、贈与金額が１５００万円までは特別の計算方法によって贈与税が軽減されます。なお、２００３年１月１日以降この特例を受けると、贈与を受けた５年間は相続税精算課税制度を選択できなくなるので注意が必要です。
