金融一体課税の導入とは?
個人の金融取引で生じた損益を相殺し、納税額を減らせる金融所得の一体課税方式導入について2008年度からとする方針が政府課税制調査会から打ち出されています。
株式配当と株式譲渡益を優遇している軽減税率10%の適用期限が07年度末に切れた後、預貯金の利子などと同様に税率を20%にもどしたうえで、金融所得を損益通算できる新税制を導入する意向で、その狙いは、損失の出やすい株などのリスク商品への投資を促し、資本市場をさらに発展させることにあります。

個人の金融取引で生じた損益を相殺し、納税額を減らせる金融所得の一体課税方式導入について2008年度からとする方針が政府課税制調査会から打ち出されています。
株式配当と株式譲渡益を優遇している軽減税率10%の適用期限が07年度末に切れた後、預貯金の利子などと同様に税率を20%にもどしたうえで、金融所得を損益通算できる新税制を導入する意向で、その狙いは、損失の出やすい株などのリスク商品への投資を促し、資本市場をさらに発展させることにあります。

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