オールケーブルネット構造とは？
有線や組む利用放送事業者や大手通信業者などが、トリイプルプレイ（映像、通信、コミュＣＨ）市場に参入し、ＣＡＴＶ事業者はこれまで経験したことの無い競争に入り、経営の効率化を図るための広域連盟を強めてきました。その結果、ジュピターテレコム、ジャパンケーブルネット、東海デジタルネットワーク、ケーブルウエストなどの数十万世帯をカバーする大企業事業者が生まれました。また、市町村合併に伴って局施設を統合したり、資本構成の似通ったところは経営を集約し、基盤強化を図ってきました。
そんな環境の中「地域色」が薄れると心配する声もあり、コミュニティ・チャンネル（コミュＣＨ）を見直すところも出てきました。日本ケーブルテレビ連盟は、立ち上げた広域連携ネットワーク構想の推進・支援に携わる「オールケーブルネットワーク推進委員会」（ＣＮＥＰ）を設け、「ＨＤ映像をトランポンダを使わずに供給することを大規模とし、東大阪に光ファイバーによるネットワークを形成、各地のセンターが各局にアクセスする」という具体的な利用方法を明らかにしました。愛知万博の会場の様子を連盟東海支部で撮し、ＩＰ伝送によって各局に届け視聴できる「万博チャンネル」がその先駆的な試みでした。