ＮＨＫ受信料不払い問題とは？

放送法では、ＮＨＫの放送を受信できるテレビ受像機を設置した世帯や事業所はＮＨＫと受信契約を結ばねばならないことになっていますが、一連の不祥事への批判から不払い者増えたばかりか、最近は不払い者が罰せられないというのは不公平だとして、不払いがさらに増えました。
２００５（平成１７）年８月のＮＨＫの発表によると、受信料の支払い拒否・保留が約１１７万件を超えました。ＮＨＫの０５年度予算では、受信料収入は前年度に比べて１．１％（７２億円）の減となりましたが、このままの数字なら１００億円規模の減収につながる可能性があります。