放送法とは？
国民生活に大きな影響力をもつ放送が、健全な発展を遂げることが出来るようにする目的で、放送番組、放送運営の全般を規律するもので、１９５０（昭和２５）年春の国会で制定され、国民的基盤に立つ公共的な放送機関としてのＮＨＫの設立、運営、財政、番組、監督について定め、また、電波法による放送局の免許という形で放送事業者としての地位を得た民放については、番組の編成、広告放送の実施などについて規定しています。
まだ、民法テレビが生まれていなかった５０年に制定された放送法なので、２０００（平成１２）年までの５０年間において、３０回にも及ぶ法改正が行われてきましたが、その「放送法等の一部を改正する法律による改正」は、技術の進展にかかわるものが最も多く、ラジオからテレビ、宇宙開発、放送大学学園法、国際放送の相互交換中継、有線テレビジョン放送、超短波多重放送、ＣＳ放送、ＢＳデジタル放送、デジタル方式のテレビ放送および超短波放送など新しい放送が導入されてきた経過をたどることが出来ます。０１年の法改正においては、「通信と放送の融合」「放送という概念が必要かどうか」「特殊法人ＮＨＫをどうするか」などを検討しました。０２年は、政府・与党が通常国家で成立をねらった個人情報保護法案・人権擁護法案、青年有害社会環境対策基本法の三つが、いずれも国家で成立せず、放送法に大きな影響を与えませんでした。