通信・放送のハード・ソフト分離構造とは？
ＩＴ戦略本部のＩＴ関連規制改革専門調査会（座長・宮内義彦）が、２００１（平成１３）年１２月にまとめた報告書「ＩＴべん矢野記載改革の方向性」で示された構想で、通信、放送の制度を、事業ごとの縦割りの規制体系から、ハードとソフトの機能ごとに横割りの競争か促進系に転換し、通信・放送の融合の促進を図るというものです。
ハードとは、通信網や放送網といったネットワーク、ソフトとは、ニュースやドラマなどのコンテンツをいい、それらに料金を回収したり、利用者向けのサービスを行うプラットフォームを加えた三つの事業に区分されます。それに伴い、法体系も現行の通信関係法規と放送関係法規という区分だけでなく、コンテンツ法、プラットフォーム法、ネットワーク法という区分にする必要があると調査会は構想をまとめました。この構想に対して放送事業者は、ハードとソフトが分離されると、災害などの緊急時の対応が難しくなり、公共的な指名を果たすことが出来なくなる、と反対しています。また、構想を支援しているのが経済産業省であるため、現在、総務省が監督する情報通信分野における、経済産業省の影響力を拡大する狙いがあるという見方もされ、議論をよんでいます。