保障措置追加議定書とは？

湾岸戦争後のイラクの核開発の発覚により、核物資の申告を基本とした従来からの保障措置制度の信頼性が大きく揺るぎ、ＩＡＥＡは、特別査察の権利を再確認すると同時に、従来の保障措置協定に対する追加議定書を採択を目指して交渉を実施し、１９９７年５月、特別理事会でモデル追加議定書を採択しました。
追加議定書では、核物資を伴わなくてもその研究開発活動だけで、申告の対象としただけでなく、ＩＡＥＡにはその特定するあらゆる場所に対してアクセスを認められています。
今までに追加議定書を締結した国は日本、英仏などＥＵ諸国、中国など６９カ国ですが、イラン、リビアなど一部の国は批准前に暫定適用を実施しています。