義務教育費国庫負担とは？

義務教育は国民すべてに機会均等に保障されるという趣旨から、義務教育費公庫負担法に基づき、教職員給与の２分の１を国が負担しています。さらに義務教育の教科書の購入費を国が負担し、学校施設の新増設も国が２分の１を負担しています。
しかし２００３（平成１５）年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本指針」では、公庫負担金、の一般財源化が検討されています。