次世代育成支援対策推進法とは？

少子化が進展しているため、国が「もう一段の対策」として打ち出したのが「次世代育成支援対策」です。
「時勢代育成支援対策推進法」は、自治体、企業における子育て支援の取り組みを集中的、計画的に促進することを目的とした１０年の時限立法です。都道府県、市町村に行動計画策定を義務づけ、新たに企業の行動計画を法定化しました。特に従業員３００人以上の企業には、行動計画が義務づけられ、男性の育児休暇の取得、子育て期間の残業時間の縮減などの計画が必要とされています。