安定成長協定とは？

ユーロの価値を安定的に維持するための協定です。
ユーロへの参加後に財政赤字が３％を超えた場合はＧＤＰ比０．５％の範囲内でＥＵが制裁金を課し無利子で積み立てて、２年以内の赤字が減らない場合は没収してＥＵの財源の一部とすることが決められています。
ただし、実質経済成長率がマイナス２％を超える深刻な不況の場合は制裁は適用されません。
この協定は１９９６年１２月のダブリン首脳会議でドイツの強い要求により合意されましたが、皮肉なことに２００２年以来ドイツとフランスの赤字が３％を越したため、０５年３月の首脳会議で東西ドイツの統合コスト、研究開発費、雇用促進コスト、年金改革コストなど特定の支出を赤字から場外できるよう柔軟運用が合意されました。
これにより、独仏の赤字は３％以内に収まり見込みとなりました。