ナチス時代の強制労働保障とは？
第２次大戦中のナチス政権かで強制労働に従事させられた被害者に対する補償問題は、コール政権下では責任は企業にあるという姿勢で政府の支払いは一貫して拒否してきました。
従って、ドイツ政府は今までにナチスの被害者らに１０６０億マルクの保障を支払ったものの、強制労働の被害者は対象外としてきました。
ドイツ企業も政府の方針に従い強制労働者の個人的補償には応じない態度を続けて着ましたが、アメリカで訴訟が相次ぎ、シュレーダー政権は保証を行う方針を決め、その実母体として１９９９年３月大手企業との間に「ドイツ企業の基金イニシアティブー記憶・責任・未来」と証する民間基金を創設し、２０００年７月、財団として正式に発足しました。
財団法によれば、ドイツ政府と経済界が計１００億マルクを拠出し、収容所で強制労働に従事した人は１人最高１万５０００マルクを、それ以外の人は最高５０００マルクの保証金を財団から受け取る事が出来ます。